不可能#!、パナホーム、新型3階建て住宅 狭い土地でも二世帯快適に

1 :ノチラ ★:2017/07/21(金) 19:39:53.68 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/j0gV3Ct.jpg パナホームは20日、都市部の狭い土地でも空間を有効利用して二世帯が暮らせる3階建て住宅の新商品を発表した。地価の上昇が続く東京や大阪などでも眺望や日当たりといった快適さを追求するとともに、小さな屋根では難しかった太陽光発電の性能も高めた。

 郊外に比べて土地の限られた都市部では住宅の高さや形状に関する規制が厳しく、これまで3階部分を十分に活用できないケースもあった。新たな住宅では、手狭な土地でも屋根の形状を工夫することで3階部分に高い天井のリビングを実現。屋根の面積も広くし、太陽光パネルを設置できる枚数も増やした。

 国土交通省によると全国の3階建て以上の住宅のうち、2016年度の着工棟数の8割超が東京と大阪、神奈川、埼玉、愛知、兵庫、千葉、京都の8都府県に集中。パナホームはこうした世帯の建て替え需要を取り込みたい考えで、3階建て以上の住宅の年間売上高を16年度の約800億円から18年度までに1000億円に引き上げることを目指す。
http://www.sankeibiz.jp/images/news/170721/bsc1707210500005-p1.jpg
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170721/bsc1707210500005-n1.htm

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あれは楽そ#!、タワマンより団地のほうが快適!実は暮らしやすい団地住まいの魅力

1 :ノチラ ★:2017/10/07(土) 04:40:20.54 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/CB8CUfp.jpg どんなところに住むのかはライフスタイルの要。働く女性にとって「自分のお城」とも言える住居には、こだわりや思い入れが強い人が多いはず。そんななか、セレブなイメージのある「タワーマンション」への憧れは根強く残っているようです。

しかしその一方で、「団地」と呼ばれる集合住宅への注目が高まりつつあります。実は、かつての「古い」とか「窮屈」とか、必ずしもいいとは言えないイメージが少しずつ払拭されてきているんです。団地ならではの魅力も改めて評価され始めています。

そこで、全国で1600以上の団地を管理しているUR都市機構(以下、UR)の小川絵美子さんと橘亜希さんに、団地暮らしのいいところについて話を聞きました。

洗練された雰囲気の部屋にも住める
団地というと建物が古くて、いまのライフスタイルには合わないのではと思っている人も多いはず。しかし、建物自体は定期的に内装のリノベーションを行っているため、快適な生活に必要な設備は新しいものが揃っているのだそうです。

「キッチンや水廻りなど、消耗品である設備は定期的に新しいものに取り替えています。単身世帯や核家族が増えてきているなかで間取り自体を大きく変えている部屋もあります」(小川さん)

またURでは、無印良品やIKEAイケアといったブランドとコラボレーションして、「団地」というイメージとはかけ離れた、洗練された雰囲気の部屋を作るプロジェクトを行っています。

「企業とのコラボレーションプロジェクトは、若年層の方々に団地住まいのきっかけになっていただけるよう入居率を高めるため、キャッチーなものを作ろうとしたのがきっかけで始まりました。『MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト』では、もともとの柱や梁を活かしつつ、押し入れは襖を取り払ったりったりキッチンと同じ高さのテーブルを備え付けたり、住む人が自由に使い方を工夫できるような部屋になっています」(小川さん)

団地ならではの広々とした間取りに、洗練された雰囲気の内装。ぜひ住みたいと思う物件ばかりです。

また、UR以外の住宅供給公社や民間企業でも、団地のリノベーションを積極的に行っているのだそう。デザイナーが設計を手がけている物件も多くあります。民間の賃貸住宅にはない魅力的な部屋がたくさんあるんですね。

URには働く女性向けに作られた部屋がある!
URが管理している団地には、働く女性向けに企画された「UR COCOCHI」というシリーズがあります。女性がとくに気になる「水廻り」「収納」「セキュリティ」に着目し、「女性目線による心地よい暮らし」をコンセプトに女性職員が企画している部屋なのだそうです。

「水廻りのキレイさや、収納の多さは女性ならではのチェックポイントですよね。さらにひとり暮らしなら、安心安全に暮らせることは最優先事項。現在、関東を中心に11団地に取り入れられています(H28末現在)」(小川さん)

「UR COCOCHI」の部屋はリノベーションによって、清潔感のある洗面台やキッチン、広いクローゼットやシューズボックス、モニター付きインターホンやオートロックなどが備え付けられています。女性ならではのチェックポイントをちゃんと満たしてくれているのがうれしいですね。

共有地から生まれるコミュニティの「ゆるいつながり」
また、団地は女性にとって魅力的な点もあります。それは、周囲の住人と「ゆるいつながり」のコミュニティを築けること。団地内の共有スペースで住民同士の交流が生まれるため、コミュニティが形成されやすくなっているんです。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/175918

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本当かな+#+、「持ち家か賃貸か」論争に終止符をうつ、シンプルな結論

1 :ノチラ ★:2018/02/10(土) 04:32:06.80 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/7TNgZsR.png 日本において「持ち家」か「賃貸」かという議論は、永遠に続く神学論争のようなものだった。だが、こうした不動産をめぐる論争にもそろそろピリオドが打たれつつある。背景にあるのは、人口減少に伴う都市部への集約化と不動産価格に対する考え方の変化である。今回のマネーシフトは「持ち家」vs「賃貸」論争についてである。

持ち家は投資?それとも夢の実現?
住宅を購入するという経済行為と、住宅を借りるという経済行為は、本来、まったく異なる性質のものであり、同一次元で比較することはできない。だが日本では「持ち家」か「賃貸」かという論争が延々と行われてきた。

住宅を所有することは資産に対する支出であり、一方、住宅を借りるのは消費支出ということになる。企業の財務諸表でいえば、持ち家はバランスシート(B/S)に計上され、賃貸住宅への支出は損益計算書(P/L)に計上される。

どのような理由であれ、資産を取得することは「投資」に該当するので、本来なら、投資案件として成功するのかが、すべての評価基準となる。一方、賃貸の場合には純粋な「消費」なので、支出に対して十分な効用が得られているかで判断するのがスジといえるだろう。

それ以外の要素もあるではないか、という話はとりあえず横に置いておき、成功する投資案件とはどのようなものなのか考えてみよう。答はとてもシンプルで、株や債券と同様、投資によって「儲かったかどうか」である。

つまり、不動産の値上がり益や賃貸に出して得られる収益が取得コストを大きく上回れば成功、下回れば失敗である。自己居住用物件の場合、賃貸に出すわけではないが、仮に賃貸に回した時にどのくらいの家賃になるのかは、近隣の相場を見ることで、ある程度、推測できる

自分で住んだ場合、家賃を払わなくてもよいので、浮いた家賃分は仮想的な収入と考えることができる。この金額と取得金額を比較することで、最終的な投資損益を判断できるはずだ。

こうした見解について「住宅は儲けるために買うのではない」と感じた読者の方も多いだろう。

確かにマイホームに関して「家族の夢を実現する」「ステータスを得る」「安心感を得る」といった別の要素が絡むことについては筆者も否定しない。

だが、マイホームにこうした投資以外の要素を数多く盛り込むことができたのは、日本の不動産市場に存在していたひとつの商習慣のおかげである。逆にいえば、この商習慣がなくなってしまうと、不動産に投資以外の要素を持ち込むことが極めて難しくなってしまう。

不動産「土地神話」が崩壊しつつある
不動産市場における商習慣というのは、再調達価格をベースにした不動産価格の算定方法である。日本では不動産の価格を算定する際、同じ物件をもう一度取得するといくらになるのかを基準にするという手法が長く用いられてきた。

土地と建物を分けて考え、土地については路線価や更地の取引事例などが参照され、建物については建築単価が用いられた。中古物件の場合には、新築の価格から経年分が割り引かれる。

この方法では、近いエリアにある、似たような建物の物件価格はほとんど同じになり、築年数に応じて徐々に価格が下がっていく。土地が高騰すると路線価も上がるので価格も上昇するが、路線価は全体のバランスを考慮に入れて算定されるので、動きは緩やかなものとなる。

日本には土地神話というものがある。土地が持つ価値は不変と考えられており、金融機関も長く土地担保主義を採用してきた。土地を担保にした従来型の金融システムと再調達価格をベースにした算定方法は非常に相性が良かったのである。

ところが近年、こうした前提条件が音を立てて崩れ始めている。背景にあるのは、人口減少とそれに伴う人口動態の変化である。人口が減少するということは、同じ人口分布のまま人数だけが減るとことを意味していない。人口が減ってくると、より便利な場所に向かって人が移動することになり、人口動態が大きく変わってしまうのだ。

このところ郊外の不動産を中心に価格破壊が進んでおり、かつては高いブランド力を誇っていたエリアでも、かなり値段を下げないと家が売れないという状況が続出している。駅から遠く、不便で人口が増えない場所にある不動産は、今後、ほとんど価値がなくなってしまうだろう。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54296

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次のニコタマ、ムサコはどの駅?鉄道各社の「沿線郊外」開発戦、今はららぽー+#+

1 :ノチラ ★:2018/01/29(月) 20:23:56.39 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Sh3Lwsu.jpg  「週刊ダイヤモンド」2月3日号の第1特集は「通勤25分圏外の勝つ街 負ける街」。人口減少と少子高齢化の荒波が、刻一刻と首都圏や関西、中京をはじめとする大都市圏にも押し寄せつつある中、今特集では駅周辺を一つの「街」と見立て、多角的かつ膨大なデータを収集してランキングを作成。郊外における街の「勝敗」を明らかにした。

 「沿線住民をどれだけ確保できるのか、これまでとは危機感のレベルが違う」

 そう明かすのは、東急電鉄の平江良成・鉄道事業本部事業推進部沿線企画課長だ。

 西の大都会、京阪神では、阪急やJR、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。

 その背景には、首都圏にも迫る少子高齢化と人口減少がある。京王電鉄の南佳孝・取締役戦略推進本部長兼事業創造部長は「私鉄は皆同じだが、生産年齢人口の急減にどう対応していくか。郊外になるほどマイホームを持つ住民が増えるため、新陳代謝が起きないことが課題だ」と指摘する。

 「吹きだまりとなった郊外の新陳代謝を図る」(首都圏私鉄幹部)べく、各社が加速させているのが、郊外駅の再開発事業である。

 まずは、街づくりを事業の中心に据え、「東急ブランド」を確立してきた東急から見てみよう。

 同社が目下、田園都市線「たまプラーザ」(横浜市)と「二子玉川」(東京都世田谷区)に続いて、次世代型郊外として大規模再開発を仕掛けているのが田園都市線「南町田」。昨年2月に閉館した「グランベリーモール」を町田市と共同で再整備し、田園都市線では唯一のアウトレットモールを2019年度に開業する。「田都における逆輸送の拠点とすることをもくろんでいる」と平江課長は言う。

 東急が開発に力を入れるのは、純粋な郊外駅だけではない。池上線や世田谷線など「都心の中の郊外」ともいうべき“マイナー路線”のてこ入れも図る。

 「他の路線に例えるのは困難だが、その未来像をあえて言えば、池上線は『吉祥寺』や『永福町』『浜田山』など各種の住みたい街ランキングの常連駅が多い京王井の頭線が、また世田谷線は、観光資源が多く外国人にも知られる江ノ島電鉄が理想型だろう」(東急関係者)。

● 沿線郊外の未来を変える ターミナル開発

 一方、その東急が「脅威」という、今年3月に迫った複々線化により「東急や京王ユーザーのシフトも含め、乗降客数を年3000万〜4000万人増やす」(小田急電鉄の田島禎之・生活創造事業本部開発推進部課長)と鼻息が荒い小田急。同社の肝いりは、南町田から南西約10kmに位置する「海老名」(神奈川県海老名市)だ。

 これまでも駅東口で商業施設などの開発を進めてきたが、用地買収から半世紀越しの「再開発ではなく最初の開発」(田島課長)となるのが、25年度の完成を目指す、JRの海老名駅との駅間地区に整備される「ビナガーデンズ」だ。東急の「二子玉川ライズ」と設計会社が同じで、見た目はニコタマ、中身はムサコ(武蔵小杉)のような建物になるという。

 中でも他社が「かなり挑戦的」と半ばあきれつつ称賛するのが、オフィスビルの建設。「できれば、旅客増につながる沿線外から企業を誘致する」(同)腹積もりだ。

 これまで再開発で後塵を拝してきた西武鉄道は、各主要駅で巻き返しを図る。例えば、池袋線「石神井公園」は東急の「自由が丘」のようなおしゃれな高級住宅街を、池袋線「飯能」は北欧のフィンランドを、秩父線「西武秩父」は箱根を想起するような開発を行う。

 片や、京王は現在、「調布」や「府中」で再開発を仕掛けているが、今後は街の整備よりも「運賃の値下げ、通勤ライナーの投入、ダイヤ改正といったソフトの充実にシフトする」(南取締役)。

 沿線全体の将来を占う上で、個々の駅よりも重要になるのが、接続するターミナル駅の趨勢だ。

 「心臓部であるターミナルが衰えると沿線も動脈硬化を起こす」と各私鉄幹部は口をそろえる。

 副都心の3駅のターミナル駅再開発で頭一つ抜けているのが、東急が威信を懸けて100年に1度の規模で再開発を行う「渋谷」。27年度の完成に向け、七つのプロジェクトが進行中で全く新しいオフィス街が誕生する。逆に、渋谷のみならず「池袋」にも後れを取っているのが「新宿」。南取締役は「小田急にも同じ危機感があり、『連合軍』の意識で一緒に進めている」と話す。首都圏でも沿線人口の争奪戦は始まったばかりだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180129-00157230-diamond-bus_all

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