小池知事が表明 都施設の喫煙室、職員利用を停止へ、本当かな#!

1 :ムヒタ ★:2018/02/19(月) 09:15:42.18 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/e3OERhj.jpg 東京都の小池知事は都内で開かれた受動喫煙対策に関する国際会議で都の施設の喫煙スペースについて、4月から職員の利用を停止すると明らかにしました。

小池都知事:「まずは『隗(かい)より始めよ』ということで、4月からは都のすべての事業所で職員の喫煙室の利用を停止して、全庁で受動喫煙対策を徹底する」
小池知事はあいさつでこのように述べて、4月1日から都のすべての事業所で職員の喫煙スペースの利用を停止することを明らかにしました。職員しか利用しない場所については撤去される見通しで、来庁者も利用する場所については国の法律の中身が決まっていないことから、当面はそのまま残されるということです。

2/18(日) 17:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180218-00000016-ann-soci

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ただで#!、電柱地中化、事実上強制「3年で1400キロ」

1 :ノチラ ★:2018/02/19(月) 11:52:24.46 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/toyqAE4.jpg 電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

 防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

 推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。

 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180219-OYT1T50009.html

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友達を"捨てられる人"ほど人生が充実する、誰でも病気にwww

1 :ノチラ ★:2018/02/19(月) 11:54:44.61 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/PultM9v.jpg 不要品を手放せば、第二の人生が輝きだす
「定年後に老後を考え始めるようでは遅いです」

そう語るのは、『弘兼流60歳からの手ぶら人生』の著者であり、『課長島耕作シリーズ』でおなじみの漫画家の弘兼憲史氏だ。今年70歳を迎えた弘兼氏は、自らと同世代のビジネスパーソンの定年後を数多く見てきた。

60歳を超えても、会社で活躍し続ける人はいるだろう。だが、元パナソニック社員の弘兼氏曰く、「会社に残れるのは極めて少数の役員の人たちだけです」とバッサリ。しかし案ずる必要はないと、言葉を続ける。

「定年を前に、出世ルートを外れていると感じるならば、仕事以外の自分の幸せを考え直すよい機会と捉えるべきです。自分の身辺を見直し、不要なモノを捨てることで、身軽に生きられます。整理を始めるなら、早いにこしたことはありません。その分長い時間を“手ぶら”で生きることができるのですから」

今年7月に聖路加国際病院で定年退職を迎え、翌月には新たなクリニックを開院した精神科医の保坂隆氏も、定年後にやりたいことをするには、現役時代から身辺整理を進めるべきと説く。現役時代から準備を始め、万全の体制で第二の人生を迎えよう。

友達は「量より質」で関連コストも削減
SNS時代において、友人の多さはその人の価値や財産のように思われがちだが、弘兼氏は「友達の数で、幸せは決まらない」と断言する。

「若い頃は、友人の多さが有利に働く場面がたくさんあります。特に仕事はそうですね。しかし、年を重ねるにつれ、自分のポジションというものが明確になります。もしこれ以上、上にいけないと感じたら、無理して今以上に人脈を広げたり、維持したりする必要はありませんね。それよりも、少人数の信頼できる友人がいるほうが大切です」

現役世代でも、モノを通じて今の人間関係を見直すことはできる。

「僕は最初に年賀状廃止からやりました。昔の年賀状は心のこもった手書きでしたが、今ではパソコンですべてを印刷したものがほとんどです。さらに正月の過ごし方も変わってきています。昔と違って元日からお店は営業しているし、イベントもいろいろやっています。年賀状をゆっくりこたつで見る人って、減っているのではないでしょうか。となると、年賀状を出しても、読まれているのかどうかさえわかりませんから」(弘兼氏)

さらに弘兼氏は、「スマホなど通信手段も昔に比べて格段に発達しています。現役世代が年賀状を全廃するのは難しいかもしれませんが、現在200〜300枚の年賀状をもらっている人は、送る数を10分の1程度に減らしても十分ではないでしょうか。突然年賀状を廃止するのが気になる場合や、送ってない人から送られてきた場合は、『自分はもう年賀状を出しません。その代わり、普段、連絡を取り合いませんか』と連絡をしてみては」と語る。

同様に、「保存しておく年賀状は過去3年分のみ」という佐々木氏は、ビジネスパーソンの証しである名刺も、枚数を決めて3年分しか取っていない。

こうした人間関係の整理を進めておくと、定年後、冠婚葬祭にかかる費用を抑えられるというメリットもある。同様に、お中元、お歳暮の送り先についても検討の余地ありだ。

現役世代は、まずは会社関係者と行く飲み会を厳選するところから始めてはどうだろうか。また、「二次会には行かない」などルールを決め、浮いた時間やお金を、定年後のプランづくりに回すのもオススメだ。
http://president.jp/articles/-/24305

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善人は報われず、傲慢でおべっかを使う嫌な奴ほど出世する、他人と陥れ!!

1 :ノチラ ★:2017/12/18(月) 18:24:31.18 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/DuXHUwr.jpg お話の世界では、努力は報われ、正直者は幸福になり、正義は最後に勝つことになっています。しかし、現実はどうでしょうか。

 アメリカの研究者が調べたところ、職場では仕事を頑張るより上司の評価を「管理」したほうが、より高い勤務評価を得ていました。評価の管理とは、ようするに“おべっか”のことです。

 もちろん、どんな組織にもゴマすりはいます。「そんな奴はみんなから嫌われるから、最後は失敗するにきまってる」と思うかもしれません。しかしこれも、調べてみた研究者がいます。すると驚いたことに(まあ、驚かないひともいるかもしれませんが)、どれほど見え透いたお世辞であっても、ゴマすりが逆効果になる限界点はありませんでした。ゴマはすればするほど得になるのです。

 こうして研究者は、次のように結論しました。

「上司を機嫌よくさせておけば、実際の仕事ぶりはあまり重要ではない。また逆に上司の機嫌を損ねたら、どんなに仕事で業績をあげても事態は好転しない」

 ことわっておきますが、これは「成果主義」「実力主義」の代名詞になっているアメリカ企業の話です。

 さらに不愉快な研究もあります。アメリカのビジネス専門誌の調査では、同調性の低い人間のほうが、同調性の高い人間より年収が1万ドル(約110万円)も多くなりました。「同調性が低い」というのは、利己的で他人のことなどどうでもいいと思っている、ということです。組織においては、上司にゴマをすりつつ、自分勝手に昇給を要求することが成功の秘訣なのです。

 しかしこれでは、善人は報われないのではないでしょうか。残念ながらそのとおりです。

 私たちが他人を評価するとき、その80%は「温かさ」と「有能さ」という2つの要素で決まります。問題なのは、この2つが両立しないと見なされていることです。

 親切なのはよいことですが、あまりに親切すぎると「無能」の烙印を押されます。逆に傲慢で嫌な奴ほど、第三者にとっては有能で権力があるように映ります。その結果、企業のCEOには常軌を逸して嫌な奴、すなわちサイコパスの比率が高くなります。彼らはみんなのために必死に働くのではなく、組織のなかで権力を握ることだけに全精力を注ぐのです。

 これがすべて事実なら、善人は救われないと思うでしょう。これもそのとおりで、職場での冷遇は、肥満や高血圧以上に心臓発作のリスクを高めることがわかっています。

 東芝、日産、神戸製鋼から東レまで、日本を代表する企業の不祥事がつづいています。国会では、“モリカケ”問題で官僚が冷や汗をかきながら答弁しています。いつから日本人はこんなに無様になったのか。目の前に不正があるのなら、一身を賭して真実を暴き、悪を掣肘すべきではないのか。そんな怒りにふるえるひともいるかもしれません。

 でも、彼らはみんな“宮仕え”の身です。アメリカ以上にベタなムラ社会である日本の会社や官庁に、硬骨漢や正義の士がはたして何人いるでしょうか。

 忖度できるひとしか出世しないのなら、忖度が得意なひとがどこにでも現われるのは当たり前の話です。
http://diamond.jp/articles/-/153530

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おかげ#!、通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する

1 :ノチラ ★:2017/10/14(土) 05:53:39.77 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/8mJSXFN.jpg 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。

給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる
内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。

通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。

この調査は、通勤費を直接調べたものではなく、平均的な通勤時間に時給をかけてコストを算出し、さらに追加の住宅コスト(家賃が他と比べて高い部分の追加費用)を加えたもので、あくまで理論的な数値である。

通勤がなければその時間を仕事に費やすことができるので、もっと多くのお金を稼ぐことができる。つまり、通勤は一種の機会損失ということになるが、経済学的にはその金額を機会費用と呼ぶ。神奈川県民の(機会費用としての)通勤コストが100万円ということは、神奈川県民が現在の所得を得るためには、100万円の機会費用をかけなければならないという意味になる。

通勤に関する機会費用は、平均時給が高ければ高いほど、通勤時間が長いほど、多く算出されることになるので、通勤がどれだけの負担になっているのかを知る有益な指標であることは間違いない。

実際、総務省が行っている社会生活基本調査(2011年)では、神奈川県の平均通勤時間は1時間40分で全国トップだった。1人あたりの県民所得も292万円と比較的高い部類に入るので、両者を掛け合わせた理論的な通勤コストは当然のことながら高く計算される。

神奈川県に限らず、日本人の通勤時間が世界でも突出して長いことはよく知られている。日本人の平均的な通勤時間は米国や英国の2倍近くもあるが、これが生活全般を圧迫し、生産性にもマイナスの影響を与えているのは間違いない。

日本は土地が狭く人口密度が高いのでやむを得ないのだという意見もあるが、これは単なるイメージに過ぎない。算定の方法にもよるが、東京の人口密度は諸外国と比較して特別に高いわけではない。

人口密度はどの範囲で算定するのかで結果が大きく変わってくる。東京の人口密度が高いと算定されるのは、単純な行政区分での比較や、周辺都市を加えたケースがほとんどである。東京都心やロンドン中心部、マンハッタン、パリ市といった中枢エリアで比較した場合、東京の人口密度はパリやニューヨークの半分しかない。実際、パリやニューヨークの中心部には多数の市民が住んでいるが、東京都心の夜間人口は激減してしまう。

諸外国の例を見れば、長時間の通勤が人口密度の問題ではないことが分かるのだが、なぜ日本ではこのようなライフスタイルが定着してしまったのだろうか。様々な理由があるので単純化することは難しいが、日本の宅地開発のあり方が大きく影響していることは間違いない。

昭和の時代はまだ貧しく、経済全体として住宅の整備にかけられる余裕はあまりなかった。コストが圧倒的に安い郊外を中心に宅地開発をせざるを得なかったというのが実情だろう。鉄道を使って郊外の家から長距離通勤するというライフスタイルはこうして確立したのである。

本来であれば、生活水準がある程度、向上した段階で、都市部の住宅整備を進めるべきであった。だが、昭和型の低コストな宅地開発はその後も続き、都市部の住宅整備は一向に進まなかった。これが通勤時間が長くなってしまった最大の原因である。

このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした動きは、通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が本格化することを考えると、都市部への人口シフトはさらに加速する可能性が高い。

通勤時間を生産的な業務に充当する効果は計り知れない
このところ働き方改革が社会的な課題となっているが、通勤時間の削減は、労働者の生産性を向上させる有力な手段となる。都市部における安価で良質な住宅の提供を促していけば、経済全体の生産性も大きく改善するはずだ。
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/10/post-39.php

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キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査、デートのwww

1 :ノチラ ★:2017/12/15(金) 17:53:49.23 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/EPaFzx8.jpg  電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6%、反対する人は51.4%。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1712/15/l_am1535_okane.jpg

 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性(59.3%)で、50代男性(59.0%)、40代男性(58.6%)と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性(64.6%)で、次いで40代女性(63.3%)、20代女性(63.2%)だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7%であるのに対し、女性は38.5%にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1712/15/l_am1535_okane2.jpg

賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」(14.7%)。2位は「利便性が高いから」(10.7%)、3位「お得だから」(6.9%)だった。1位は男女でほとんど差がなかったが(0.6ポイント)、2位は男性が多く(3.5ポイント)、3位は女性が多い(3.2ポイント)など、こちらでも男女で差が見られた。

 一方、反対意見の1位は「浪費しそうだから」(10.9%/男女差5.4ポイント)、2位は「お金の感覚がマヒしそうだから」(10.1%/男女差8.4ポイント)、3位が「お金のありがたみがなくなりそうだから」(7.9%/男女差3.9ポイント)。いずれも女性が男性を上回る結果となった。男性が女性を上回った反対意見には、「現金は必要だから」「犯罪が多発しそうだから」などがある。

 博報堂は「男性は利便性の高さを支持する意見と犯罪を危惧する意見が、女性は、お得感や管理のしやすさを支持する意見と、金銭感覚の揺らぎを危惧する意見が多い傾向がみられた」としている。

 調査期間は2017年11月16日〜20日。全国の20〜69歳の男女3600人を対象にインターネット調査を実施した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/15/news095.html

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今勤めてるwww、日本人はなぜ転職で「年収アップ」を求めないのか

1 :ノチラ ★:2018/02/18(日) 00:44:31.92 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/rDc1run.jpg 「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは——。

転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
 リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

 「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

 では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

 実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

 ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

 つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
 転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

 ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

 つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all

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大学授業料「出世払いを」 私大団体連が提言、嘘だよね+#+

1 :ノチラ ★:2018/02/15(木) 13:11:44.29 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/SMEQF6o.jpg 日本私立大学団体連合会は15日までに、大学進学に伴う家計負担を軽減するための新たな修学支援制度の案を公表した。授業料などを卒業後の所得に応じて返済する「出世払い」方式を国公立大も含め導入。同時に国の私大向け補助金を大幅に拡充し、国立大と私立大の格差を是正する。

 政府は低所得者を対象にした高等教育無償化の制度設計を進めている。私大団体連は制度案を提言にまとめ、幅広い世帯を対象にした負担軽減も進めるよう訴える。

 新制度の名称は「高等教育機会均等拠出金制度」。学費の2割を在学中に支払い、残る8割は卒業後、一定の所得額に達すると給与から源泉徴収で返済する。学費を家計(保護者)ではなく学生本人の負担にする。

 私学助成や私大生の授業料減免に充てる財政支出を現在より1兆2千〜3千億円程度増額。国立大と私立大の間の公費支援の格差を是正する。

 私大団体連によると、私大生1人当たりの公的支出は年間約16万円で、国立大生の約13分の1。鎌田薫会長(早稲田大総長)は学生の家庭の平均収入の水準は私大より国立大の方が高いとした上で「国立大学に行くか私立大学に行くかで納税者の間に格差が出るのは問題だ」と訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26929950V10C18A2CR0000/

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労組は「正社員クラブ」 非正規守らず、下がる組織率、可能じゃね$+$

1 :ノチラ ★:2018/02/12(月) 18:54:45.76 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/pM43OxA.jpg  「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

 労組ならば非正社員でも味方になってくれる——。そんな期待は裏切られた。

 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

 この会社では、継続して働ける…
https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html

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それでも日本は「現金のない社会」になる、ジジババが!?

1 :ノチラ ★:2018/02/12(月) 02:45:00.85 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/KwhZevI.jpg  国内でも店舗での支払い時などに現金を使わない「キャッシュレス決済」が増えつつある。しかし、元々クレジットカード決済が多い米国や、スマートフォンでの電子決済が爆発的に増えている中国に比べ、日本は消費者の現金志向が強いため、キャッシュレス決済の普及がなかなか進まないとされてきた。しかし、日本もやがて「現金のない社会」になるのか。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹氏に解説してもらった。

「現金が使えない」店舗
2017年11月、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、クレジットカードや電子マネーなどでしか料金を支払えない店舗を東京都内に開店して話題になった。18年には、ローソンでスマホを使って客が自ら決済するサービスの導入が予定されている。

 メガバンクでも、みずほフィナンシャルグループの「Jコイン」など、「デジタル通貨」の導入が検討されるなど、各業界でキャッシュレス化に向けた動きが加速している。

 これらの動きに共通する大きな目的の一つは「業務の効率化」や「人員配置の最適化」だ。

 現金決済は人の手で紙幣や硬貨をやり取りすることで取引が完了する。一方、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済は、電子データのやり取りだけで済む。

 キャッシュレス化によって、店舗側が取引時にカード運営会社などに支払う決済手数料などは増える。その一方で、現金をレジから出し入れし、管理したり、輸送したりするために必要な人件費などのコストを減らせる。

 決済データのやり取りはコンピューターやネットワークを介して行われるため、消費者の購買データを簡単に蓄積できる利点もある。店舗側はデータから消費者の行動を分析し、収益性の向上を図ることもできるようになる。

 キャッシュレス化で、店舗で現金の管理などに充てていた人件費を、消費者の購買行動を分析する人件費に回せば、業務の効率化につながりそうだ。

 20年の東京五輪・パラリンピックを控え外国人観光客が増える中、キャッシュレス決済に慣れている外国人に対する商機をものにして、新しい「収益源」につなげることもできるだろう。

キャッシュレスは「お得」
キャッシュレス化は、店や企業側だけではなく消費者にもメリットがある。

 キャッシュレス決済を利用することで、現金を金融機関の窓口やATMから引き出す手間やコストがなくなる。さらに、盗難や紛失に対応する保険や補償が付いたクレジットカードは不正利用のリスクを減らせる。また、記名式の電子マネーなら、万一盗難にあって使用された場合も、利用記録と防犯カメラの映像などから、犯人を割り出す手がかりを得る可能性が高く、紛失した際に再発行も可能だ。

 また、クレジットカードや電子マネーの利用状況を電子データで確認できるため、レシートなども不要になるほか、家計簿アプリなどと連動させれば、簡単に自己資金を管理できる。ポイントやマイルの還元で、現金決済より「お得」になる場合も多い。

GDP増加に寄与?
 社会的な観点で見ても、キャッシュレス化は経済を活性化させる可能性がある。米調査会社ムーディーズ・アナリティクスの分析では、世界でクレジットカードなどの決済が1%上昇すれば、GDP(国内総生産)が各国平均で0.1%増え、日本でも0.04%増加するとの結果が出た。

 インターネットショッピングなどではクレジットカードによるキャッシュレス決済が基本だ。消費者がキャッシュレス決済を用いて物やサービスを購入する選択肢は、消費者が店まで足を延ばす必要がなくネットで完結する。その分、購買の機会も増え、結果としてGDPを押し上げる、というわけだ。

 さらに、現金決済の場合、消費者の買い物の「予算」は財布の中にある手持ちの硬貨・紙幣の総額に制限される。しかし、キャッシュレス決済を活用できる場合は、金融機関に預けている資金などにまで拡大する。
以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180206-OYT8T50021.html

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