アベノミクス5年 広がる格差。働く貧困層が増加、ワンダーラ!?

1 :ノチラ ★:2018/02/19(月) 11:56:28.51 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/rRcZ2wj.jpg 安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。(清水渡)

 上場企業の大株主、上位300人が保有する株式の時価総額は、第2次安倍晋三政権が発足した2012年末には9兆2129億円でした。17年末には25兆2191億円へと2・7倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

 17年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は12年の7275億円から、17年は2兆4220億円と3・3倍に増やしました。加えて16年度は119億円の配当を受けています。

格差拡大を当然視
 上位15人のうち、この5年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は12年の417億円から17年には4049億円へと9・7倍に急増しました。株式からの配当も16年度に27億円になります。

 17年度の保有株式時価総額が1兆2708億円と3位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」(13年4月23日付「朝日」)と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

貧困世帯が増加
 実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は12年の1347万世帯から17年は1748万世帯へと400万世帯も増加しました。

 東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に1日あたり4000人いると推計されます。そのうち3000人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の62・8%が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、33・3%が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

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ジム・ロジャーズ氏「もし私が10歳の日本人なら…」世界的投資家の驚愕の問いと答え、ワンダーラン$+$

1 :ノチラ ★:2017/12/13(水) 20:33:40.52 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xfklYRA.png 世界はもう気づいている
「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。

「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK−47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

AK−47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。

ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

——あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」

いまの50代以上はセーフ
——いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

——どういうことですか。

「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

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いいね??、企業の人手不足 一段と深刻化 日銀短観

1 :ノチラ ★:2017/12/16(土) 14:12:20.21 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/L6sPwO6.jpg 日銀が15日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感が平成4年以来25年10か月ぶりの水準まで高まり、人手不足が一段と深刻化している実態が浮き彫りになりました。

日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、企業の規模や業種を問わず軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より1ポイント低いマイナス19ポイント、中小企業は2ポイント低いマイナス34ポイントとなりました。

この結果、全体では前回より3ポイント低下してマイナス31ポイントと、平成4年2月の調査以来、25年10か月ぶりの水準まで人手不足感が高まっていることが明らかになりました。

こうした中、企業の間では、人の作業を自動化する産業機械を導入するなど「省力化投資」の動きが広がっていますが、その一方で、人手不足を克服できずに倒産に追い込まれるケースも相次いでいます。

今回の短観で、各企業は人手不足は今後さらに深刻化するとしていて、働く意欲のあるシニア世代や女性らを社会全体としていかに活用していくのかが喫緊の課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260751000.html

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——www、AI時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を

1 :ノチラ ★:2018/02/17(土) 18:21:13.67 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/xX2t6sX.jpg ベーシックインカムとは何か?
ベーシックインカム(BI)は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当+大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がBIによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか?
 近頃、雑誌やネットでは、AIによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、AI失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか?

 この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

 「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

 アメリカでは既に、AIを含むITが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。AI失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

 とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、AIが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

 アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

 こうしたAIがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、BIが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用AI」が出現してからだ。

汎用AIは人間の仕事を根こそぎ奪う
 未来のAIが雇用に与える影響を議論するには、AIを「特化型AI」と「汎用AI」に分けて考える必要がある。

 「特化型AI」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のAIは全て特化型である。

 それに対し、「汎用AI」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのAIが、 ・・・続きを読む
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

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消費税率10%への引き上げ、何があろうと中止することはない=安倍首相、これぞ強い指導者だね、大震災が起き??

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/17(土) 12:33:51.39 ID:Fg/Fy6F30

https://i1.wp.com/i.imgur.com/q12Oe4U.jpg http://img.5ch.net/premium/1372182.gif
– 安倍晋三首相は21日の衆院本会議で、2019年10月の消費税率引き上げに関し「(増収分の)使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。

首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

https://jp.reuters.com/article/abe-consumption-tax-idJPKBN1DL0I3

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グヌヌ??、「貯金1000万円でも大丈夫」 老後不安にFPが提言

1 :ノチラ ★:2018/02/16(金) 17:35:42.35 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/mVYPFWu.jpg  誰もが十分な老後資金を用意できるとは限らない。リストラや病気だってあるかもしれない。だが、『貯金1000万円でも老後は暮らせる』を執筆したフィナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは、そこまで心配することはないという。その意図を聞いた。

 「老後資金は最低でも夫婦二人で3000万円、病気や介護に備えるなら1億円は必要」といった数字をよく目にします。一般にFPの所へ相談に訪れる人は、ある程度、お金に余裕がある層です。それでも私が相談を受けている人たちの3割前後は老後資金として1000万円も用意できていません。世の中を見渡したら、定年時に3000万円の老後資金を用意できる人はそれほど多くないでしょう。

■1000万円で何とかする

 3000万円という目標金額は、高齢者世帯の平均支出と平均寿命からからはじき出した平均値です。現実には老後資金1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんありますし、逆に3000万円以上の老後資金があったとしても、支出が平均以上なら平均寿命までに資金は尽きてしまいます。

 3000万円ないと老後破綻ということもなければ、3000万円あれば安心老後ということもない。3000万円はそれぞれの老後を考える時の参考値で、あまり意味のある数字ではありません。

 老後資金をつくろうと資産運用を考える人もいます。これも時間がある世代なら可能でしょうが、50歳前後の人が6%や7%といった高いリターンを狙って手元資金を運用してもうまくいくものではありません。まして失敗すると取り返しのつかないことになります。

 株式相場は乱高下しており、50歳前後になるまで、ほとんど投資をしてこなかった人が飛び込むには難しい相場でしょう。運用も否定はしませんが、定年までの時間が少ない人は取れるリスクも限られます。老後資金は預貯金でためられる範囲の金額というのが現実的でしょう。

老後資金は多いに越したことはありませんが、私は定年時に1000万円くらいの老後資金があれば何とかなると考えています。

 まず、65歳まで働く。そして年金を受け取るようになったら、毎月の生活費支出のうち、年金で賄えない赤字を2万円内に抑えます。加えて1年間の特別支出として20万円を別途、用意します。合計で年間44万円。これを65〜95歳までの30年間分積み上げると、65歳定年時に準備したい額は1320万円。1000万円を少しオーバーしますが、特別支出分や月の赤字額で調整すれば、1000万円内に収めることも、さほど無理な話ではありません。

皆さん「老後資金をいくらためられるか」ということばかり気にしますが、定年後の支出と両建てで考えるべきです。ためられなければ出ていく分を減らす。ない袖は振れませんから。

■定年後の住み替えが効果的

 老後の支出を減らすにはどうすればいいでしょう。節約が真っ先に頭に浮かぶかもしれませんが、生活が厳しいと思っている人は食費などを十分切り詰めていることが多い。現役時代はともかく、年金生活で食費を月1万円節約できる人はほとんどいません。

 一番効果的なのは定年後の住み替えです。戸建てに住んでいるなら駅そばの小さなマンションに住み替える。これで家やクルマの維持管理費を抑えられます。

 70歳代半ばを過ぎたら、元気なうちに比較的安い料金で日常生活のサポートを受けられるケアハウスに移り住みます。施設によって月の費用は異なりますが、1人なら月7万円程度、夫婦でも月12万円程度で入れる施設はあります。これなら年金で賄えるのではないでしょうか。それまで住んでいた駅そばのマンションを賃貸に出せば生活費の足しにもなります。
以下ソース
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23857590U7A121C1000000

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「アパートローン大幅減少」で、日本経済にイヤな予感が漂ってきた、ふふふ!!

1 :ノチラ ★:2018/02/14(水) 13:48:18.04 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/e0WLuYn.jpg 景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。

国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。

マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。

最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。

節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。

業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。

こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。

一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。

今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。

金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。

背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。

2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。

日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

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国際社会が日本を"大国"とみなさない理由。「国力低下」という現実を直視せよ、びびびっく#!

1 :ノチラ ★:2018/02/14(水) 21:28:30.63 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/doizCwR.jpg 日本国憲法は前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っている。だが現実はそうなっていない。国力が低下するなかで、アメリカと中国という2つの大国に翻弄され、「名誉ある地位」を占められずにいる。どこに問題があるのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本の内向き志向」を問題視する——。(第1回)

2017年、自衛隊が南スーダンから撤収した。2012年1月から5年余りにわたる活動であった。撤収後は、派遣中の騒々しさが嘘のように、誰もが南スーダンを話題にしなくなった。

南スーダンの和平プロセスは一進一退を続けている。人道的危機は続いている。国連南スーダンミッション(UMISS)自体は、状況の困難にもかかわらず、活動を継続させている。しかし日本国内では、もともと「憲法問題」が議論されただけであったので、もはや南スーダンなどは終わった話でしかないようだ。

2017年は、国連PKO協力法成立15周年の年であったが、実際の活動内容は、大きく縮小した年であった。新たな派遣の目処(めど)は立っていない。

たとえば中国は、日本を上回る第2位の国連平和維持活動(PKO)への財政貢献国であり、2500人規模でPKO要員を提供している東アジアの常任理事国である。「一帯一路」が大きな影響を各地に及ぼそうとしていることは言うまでもなく、さらには中国が中心となった地域機構である上海協力機構は、存在感を高めている。朝鮮半島の危機の最前線である韓国の場合であっても、600人以上の国連PKOへの要員派遣水準を維持し続けている。

大国は国連PKOに参加しないという俗説があるが、イギリスやフランスも700人前後の規模で要員提供している。アメリカやロシアは国連PKOへの要員提供数は少ないが、その代わりに各地に独自の平和活動部隊を展開させている。国連PKOを大規模な要員派遣で担う国々は、インドなどの「大国」である。エチオピアなどのアフリカの地域大国は、国連PKOだけでなく、地域機構の枠組みを通じても、国際平和活動に大きく貢献している。

日本の不存在は際立っているのだ。

「おとなしく」していればそれでいいのか?
憲法違反の声を恐れるあまり、国際社会の平和活動への参加を怠るとしたら、憲法で平和主義と国際協調主義を謳(うた)っている国として、本末転倒も甚だしい。しかし、残念ながら、それが現在の日本だ。

そのことをどう評価するかは、議論になるのかもしれない。日本の左派勢力は、国際活動に消極的な者のことであり、政府の対外活動を制約するための圧力団体勢力になっている。もちろん伝統的な右派勢力もまた国際活動それ自体には熱心ではない。「日本は十分に貢献している」、といった話でお茶を濁そうとするのは、誠実ではない。事実は事実としてよく理解しておかなければならない。

憲法9条を持って戦争をしない国であることだけで世界平和に貢献していることを誇る、というのは、日本という国には第2次世界大戦時に「ならず者国家」だった前科があるので、おとなしくしているだけで十分に評価されてしまう、ということにすぎない。もちろん、本当にそれだけで日本の国際的地位も安泰であるならば、余計な心配はいらないのかもしれない。だが、日本の国力が低下し始めている冷厳な現実を直視すれば、果たして今のようなのんびりした態度だけで、本当に国際社会でうまくやっていけるのか、少しは心配してもいいのではないか。

いくぶんか発想の転換が必要だ。いつまでも日本が大国であるかのような態度をとり続けていても、現実とのギャップは開くばかりだ。国力に見合った形で、なお日本が国際社会で「名誉ある地位」を占めるために、現実的に、どういう考え方が必要なのか。厳しく問い直していく必要がある。

厳しい国際環境の中で、日本が平和国家として生き残っていくために、何を考えるべきなのか。この小論ではそれを、目下の国際情勢に即して、論じてみたい。

トランプ大統領の登場が象徴するもの
2017年には、トランプ米大統領が就任し、世界のニュースの多くを作り出した。異色の大統領と言えるが、大きな流れは以前から存在していたと言える。一言でいえば、冷戦終焉(しゅうえん)以後の世界が直面している、自由主義的な価値規範を基準にした国際秩序の、大きな揺らぎである。

国際秩序の現状は、まずは終わりの見えない「対テロ戦争」への対処方法によって、試される。トランプ大統領の登場は、超大国アメリカの「対テロ戦争」への現在の態度を象徴している。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24372

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貧困世帯の子どもの7割、経済的理由で塾に通えず!!不公平だろこんなの、\::^^^

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/14(水) 16:13:21.35 ID:avtmxwvu0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/WfxM2HW.gif http://img.5ch.net/premium/8114876.gif
経済的に困窮する世帯の子どもの7割は、塾や習い事を諦めていると言う。子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが2月13日に発表した、「子どもの生活と声1500人アンケート中間報告」から明らかになった。

同団体は、総合的に経済状況が厳しいと判断した世帯や社会的養護退所者を対象に「あすのば入学・新生活応援給付金」を支給している。
アンケートは2016年度に給付金を受け取った、住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的擁護の元で暮らしたことがある子どもとその保護者を対象に行われた。子どもは高校1年生、大学1年生、保護者は、社会的擁護を除く小学1年生〜大学1年生を養育する人が該当する。

「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」という子どもも3割

保護者に、これまで経済的な理由で子どもが諦めた体験を聞くと、最も多かったのは「塾・習い事」(68.8%)で、「海水浴やキャンプなどの体験」(25.3%)、「お祝い」(20.2%)が続いた。
家庭の状況別に見ると、子どもが中学に上がる前に困窮している世帯ほど諦める傾向にあった。

2017年度の「全国学力・学習調査」によると、小学生で約46%、中学生の約61%が塾に通っているという。
あすのばでは「今の子どもたちの『あたりまえ』となりつつある塾・習い事や様々な経験が、経済的な理由で諦めなければならない状況にあることが分かった」としている。

子どもにも同様の質問をしている。経済的な理由で諦めたことで多かったのは「洋服や靴、おしゃれ用品などを我慢した」(52%)、
「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」(29.8%)、「学習塾に通うことができなかった」(28.6%)の3つだった。
勉強に対する意欲や進学への意気込みが減ったと答えた子どもも20.8%と、約5人に1人いる計算だ。意欲の減退や様々な経験の我慢は小学校頃から始まった人が最も多い。

小学校の頃から経済的に辛い状況が続いている子どもは4人に1人、生まれる前から困窮している家庭に育つ子どもは3人に1人が、学校を「自分の居場所だと思っていない」ことも明らかになった。

「父が仕事ができないため生活がギチギチです。助けてください」

貧困世帯の子どもの7割、経済的理由で塾に通えず 「勉強への意欲減」も5人に1人に
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7949/

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モルデ??、インド洋の島国モルディブ、中国からの借金20億ドルを返済できず 領土割譲へ

1 :名無しさん@涙目です。:2018/02/13(火) 00:53:35.52 ID:r71ApMbe0

https://i1.wp.com/i.imgur.com/sLZUfWB.jpg http://img.5ch.net/premium/1372836.gif
「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判

 【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領(50)は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ
「対中債務は15億〜20億ドル(約1600億〜2200億円)に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。

 08〜12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命。現…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811870S8A210C1FF8000/

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